2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
今のところ漁業被害は出ていないようですが、生けすや魚市場で蓄養している魚介類が大量死する可能性があるということで、二十六日に愛媛県が周辺漁協に注意を呼びかけたそうですが、注意を呼びかけられたところで防ぐことができない場合もあると思いますので、今後の赤潮対策について伺っておきたいと思います。
今のところ漁業被害は出ていないようですが、生けすや魚市場で蓄養している魚介類が大量死する可能性があるということで、二十六日に愛媛県が周辺漁協に注意を呼びかけたそうですが、注意を呼びかけられたところで防ぐことができない場合もあると思いますので、今後の赤潮対策について伺っておきたいと思います。
豊橋魚市場、実はメヒカリというのが特産の一つだったんですけれども、メヒカリは三河湾の内側で捕れるので、地元で捕れたものがそのまま地元の魚市場に入ってきました。から揚げとか、南蛮漬けとか、あとはてんぷらとか、いろいろな、居酒屋さんとかで一杯のお供に出される定番のメニューとして定着をしていましたが、コロナで飲食店が相次ぐ休業を行うことによって、そのメヒカリの需要が急激に減ってしまいました。
私も、さいたま市のお店を一軒一軒伺っておりますけれども、もちろん、宴会がないことで宴会場や飲食店が大変なのはもとより、私の地元には大宮市場があるんですが、この市場の、特に魚市場の皆さんは魚が売れない、こういうような悲鳴が上がっております。また、クリーニング屋さんでは、テレワークでほとんどワイシャツとかのクリーニングが出なくなってきている、こういうようなものもございます。
当日は、まず、小名浜魚市場を視察させていただいた後、福島県の水産海洋研究センターも視察をさせていただきまして、そこで内堀知事とお会いをさせていただきました。知事からは、前向きに復興が進んでいるところもありますが、まだまだ厳しい部分もあるとの御意見をいただきましたし、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭など、まだまだ取り組むべき課題があるということで認識も一致をいたしました。
魚市場があります。けれども、船が戻っていません。 まず、水揚げが、震災前は十万三千トンあったところが、今は六万五千トンしかない。そのために仕入れ競争が激化している。これは先日のＮＨＫの報道にもありまして、地元では勝ち組と言われているある業者さんは、釜石まで仕入れに行っています。
○大串（博）委員 私も各地歩き回りましたから、先ほど申し上げた市場も、花市場も、青果市場も、魚市場も歩き回り、確かに、おっしゃるとおり、その種類にかなりよるところがあるんですよね。影響を受けていない魚種なり生産物種もある。しかし、がばっと影響を受けている魚種なり生産物種もある。魚市場もそうでした。
この記事にありますように、境港魚市場、鳥取県漁協と並んで、大卸の一角を占めるんですけれども、同じ市場で、大卸と仲卸を兼業するという方向に動いております。 これがもし通ってしまうと、地元の仲卸がみんな潰れます。ＪＦしまねの資本力には対抗ができない。もし、これが起きたときには、今、ＪＦしまねというのは、網ごと買いますと言って網ごと魚を買って、イオンに直接に出しているんですね。
それはなぜかというと、母国に帰って応用が利かないからという理由なので、魚市場で働くような、港のところの魚市場で働くような技能実習生というのはいなかったんですよ。 そうしてくると、何が問題なのかというと、今までは、母国に帰ってちゃんと役立つ人材をということで技能実習生という制度、これはそういう制度をつくったんだとは思っているんです。
あるいは、魚市場でも高齢者、人手不足ということで、二十歳の学生が二千種類の魚をＡＩに学習させてタラとかサバとか分ける、そんな技術も出てきている中で、これからまさに企業にとっても、地方自治体でもそうでありますけれども、長野県なんかでもこれを活用した政策立案をやっております。
私は、境港でも魚市場やっております。鳥取県内でありますが、うちが六割のシェアを持つ、島根県でも六つの市場をやっています。常にこの大型船と沿岸との、沖合との漁場のトラブルは随所にあります。
魚市場、港もＯＤＡでいろいろやっているけど、向こうに参入するのは拒否されているんですよ。 いいですか、向こうの規定があるから、ＶＤの優先順位ですよ。一番はＰＮＡ、この島嶼八か国の自国船に許可を与える。二番目は、ＰＮＡの現地化船をする。三番目に、米国のＦＦＡ協定の入漁船が三番目に優先される。日本、二国間入漁船、二国間協議ですから、これは四番目なんですよ。
というのは、私の地元の話で大変恐縮ですけれども、八戸市には国内での魚市場では唯一ＥＵの高度な衛生管理基準のＨＡＣＣＰがあるんですね、登録を受けた施設があります。もう六年たつんですかね。これが、当初の計画では水揚げ量は三万トン、目標だったんですね。でも、これ、平成二十九年二千三百トン。二万三千トンじゃないですよ、三万トン目標で二千三百トン。稼働率は七・三九。
もう一つお伺いをしたのが、地元の人を大切にしたいという思いで頑張っている、清水の魚市場であります河岸の市の方からもお話をお伺いいたしました。とりわけ、土日の駐車場が足りないというお話をお伺いいたしました。 いずれにしても、平日のクルーズ船入港がスムーズではないかというふうに思うわけです。
私は、月に一度ずつ、地元にある青果市場、魚市場、花卉の市場を訪れておりますが、やはり、最近は荷の少なさを感じざるを得ない。競りが始まっても、もう場合によっては誰一人集まってこないというようなこともあります。 全国の中央卸売市場での取扱量は、十年前に比べて二割以上減少していると聞きます。地方卸売市場でも、同じか、さらに厳しい実情であろうと思います。
先ほども申し上げましたけど、それだけじゃなくて、今、築地の水産仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合の理事長は、現段階での豊洲市場移転の選択肢はないとしていますし、築地女将さん会の署名には水産仲卸業者の七割が移転中止署名に応じているわけです。青果仲卸の二団体も、食の安心、安全が担保されない限り豊洲市場への移転はできないとしていると。
次に、宮古市魚市場を視察しました。同魚市場は震災により甚大な被害を受けながら、その翌月には市場業務を再開するなど、地域の復興に多大な貢献を果たしてきました。現在、荷さばき場所不足を解消するため、今年度内の完成を目標に拡張工事が実施されているとのことであります。
○荒木清寛君 先般、山口党代表らとともに福島県いわき市の小名浜魚市場を訪問し、放射性物質の検査場を調査をいたしました。魚介類をミンチ状にせずに測定できる非破壊型検査機器も導入され、本格的な操業、出荷に向けた準備が進められております。一方で、主力商品である遠洋漁業のカツオ、マグロについても、風評被害によって価格は低迷したままである、このように聞きました。
例えば、お手元の資料にもあります、緑のカラー刷りのものですけれども、気仙沼の魚市場周辺の防潮堤ですけれども、高さ五メートルの直立堤、いわゆる直立の壁がこの部屋の天井より高い高さで造られるわけですけれども、景観だけではなく漁港や魚市場の利便性への影響が大きく、地権者や利用者、地域の方々が疑問の声を上げております。
この新聞記事にもありますように、産地偽装を主導したウナギ輸入販売会社魚秀、そして水産卸売業神港魚類、これに加えて、魚秀の親会社である徳島魚市場も不正競争防止法違反容疑で書類送検をされております。 この記事の裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、大臣が代表を務める自由民主党徳島県第二選挙区支部、平成二十五年分の収支報告書の抜粋であります。
同社は、外国人技能実習の実施機関ですが、同社の監理団体である塩釜魚市場水産加工業協同組合の代表理事組合長でもあります内海代表取締役と同社松本専務取締役から塩釜の水産加工業における外国人技能実習の実情等について説明を伺った後、工場内を視察いたしました。
例えば、魚市場の業務については今は実習できないというふうになっていますが、これについても見直すべきだと私は考えます。また、被災地の水産加工などの現場においても実習生にもっと来ていただきたいという声が上がっていますが、政府の考えはいかがでしょうか。